【2026年最新】オーストラリアのセカンドワーホリ新ルールと申請条件

【2026年最新】オーストラリアのセカンドワーホリ新ルールと申請条件

📅 最終更新:2026年11月(2027年3月からの4ヶ月延長・事前登録制・2027年2月末までの経過措置・最新申請条件を反映済)

最初のオーストラリア・ワーキングホリデーで充実した毎日を過ごしている人は、一年で帰国することに多少戸惑いを感じているかもしれませんね。

それなら、2年目もオーストラリアで過ごせるセカンドワーキングホリデー制度がおすすめです。今回は取得の条件や方法についてまとめましたので参考にしてみて下さい。

1.オーストラリアのセカンドワーキングホリデー制度とは

結論から言うと、指定地域で特定労働を行うことでオーストラリア滞在をさらに1年間延長できる制度ですが、2027年3月より大きな制度改定が決定しています。

1.オーストラリアのセカンドワーキングホリデー制度とは

オーストラリアで初めてのワーキングホリデー滞在中に、2回目のワーキングホリデーを申請することができる制度です。一定の条件を満たしていれば、最大でさらに1年間、合計2年間の滞在が認められます。

【重要】2026年最新発表!2027年3月からの新ルールと経過措置

オーストラリア政府は移民制度改革の一環として、セカンド・サードワーキングホリデービザに関する大幅な見直しを公式発表しました。従来の「88日働けば誰でも原則取得できる」という仕組みから、大きな転換期を迎えています。

  • ① 指定労働期間が「88日(3ヶ月)」から「4ヶ月」へ延長:
    2027年3月1日以降の申請分より、セカンドビザ取得に必要な労働期間が従来の3ヶ月(88日間)から「4ヶ月」へと延長されます。
  • ② 事前登録・招待制(Next Year Regional Work Guarantee)の導入:
    指定労働を終えれば自動的にビザが下りる形式から、事前にポータルサイトで登録(関心表明)を行い、政府からの招待・選抜を経て申請する仕組みに変更されます(登録受付は2026年12月1日より開始予定)。
  • ③ 【超重要】経過措置の期限は「2027年2月28日」まで:
    2027年2月28日までに指定労働(88日間)を完了し、ビザ申請まで済ませた場合は、これまで通りの現行ルール(3ヶ月・88日、原則発給)が適用されます。現在すでにオーストラリアに滞在している方は、2027年2月末までに申請を完了させるのが最も確実な防衛策です。
  • ④ イギリス人の「ファーム免除」は日本国籍者には非適用:
    2024年7月よりイギリス人は協定によりファーム労働が免除されましたが、日本国籍のパスポート保持者には免除は一切適用されず、引き続き特定労働が必須となります。ネット上の「ファーム廃止」という噂に惑わされないようご注意ください。
制度項目 現行ルール(〜2027年2月28日まで) 新ルール(2027年3月1日以降〜)
必要とされる指定労働期間 88日間(約3ヶ月) 4ヶ月間に延長
申請・選抜の方式 労働完了後、ImmiAccountから随時申請(条件を満たせば原則発給) 事前登録・招待制(2026年12月1日受付開始 / 人数枠に応じた選抜)
日本人のファーム免除 免除なし(特定労働が必須) 免除なし(特定労働が必須)
ビザ申請費用
(1AUD=約112円想定)
840 AUD(約94,080円)  AUD 840(約94,080円)
※改定される可能性あり
就労の証明方法 ペイスリップ、雇用主ABN、TFN納税記録等の提出が必須 公的納税記録・登録ポータルを通じた厳格照合

セカンドワーキングホリデーの特徴

セカンドワーキングホリデーは、1年目のワーキングデーから連続して2年目の滞在ができるということが最大の特徴です。1年目にお世話になった雇用主や企業のもとで最大6カ月間の就業ができたり、仕事より勉強の方に集中したい人は4カ月の就学も可能になっています。申請費用は1回目と同じ840 AUD(日本円で約94,080円 ※1AUD=112円換算)です。

セカンドワーキングホリデーの取得条件

セカンドワーキングホリデーの取得条件は以下の通りです。

  • ①オーストラリア政府指定の地域・職種で特定労働(Specified work)を最低3ヶ月間(88日間)完了した証明(給与明細ペイスリップ、雇用主ABN、TFN納税記録等の提出が必須)
  • ②申請時に18歳以上30歳であること
  • ③精神・身体共に健康であること
  • ④目的がオーストラリアで休暇を楽しむであること

また、申請者は扶養義務のある子供を一緒に連れていくことができません。お子さんがいらっしゃる方はこの点もお気を付け下さい。

指定された仕事はどんなものがある?

セカンドワーキングホリデーの取得条件の中に「指定する仕事」に3か月以上従事する必要があることを述べました。これは、オーストラリア移民局が指定する仕事のリストがあり、その内容にマッチしているかが条件となるものです。その代表的な仕事の例を挙げてみましょう。

  • ①ファーム系:フルーツピッキング、野菜の刈り入れ、畑の耕作、牛のえさやり、家畜の放牧など
  • ②漁業系:真珠貝や魚の収穫など
  • ③マイニング系:油田、ガス、石炭、鉱物での作業など
  • ④建築系:フェンスの建築、建設エリアの敷地の美化、建物内外の塗装作業など

特に近年注目されているのが、「北部オーストラリアおよび特定地方地域における観光・ホスピタリティ産業」です。農業(ファーム)の肉体労働が不安な方でも、指定されたポストコード(郵便番号)のエリアであれば、ホテルスタッフ、カフェ店員、レストランサーバー、ツアーガイドなどの業務でセカンドの日数を満たすことができます。

仕事の内容は州や地域によって指定のポストコード(郵便番号)が細かく定められています。必ずオーストラリア移民局公式サイトで対象地域・対象職種に該当しているか事前に確認してから求人へ応募しましょう。

2.セカンドワーキングホリデービザの取得方法

💡 留学カウンセラーからのワンポイントアドバイス

セカンドビザ申請で最も多いトラブルが、「悪質なファームで働いてしまい、ペイスリップ(給与明細)が出ない」「給料が手渡し(キャッシュジョブ)で納税記録がなく、移民局に日数を却下された」というケースです。

現在、移民局はTax File Number(TFN)と連携して給与支払いや税金の納付履歴を厳しく照合しています。働く前に必ず「正規のTFN雇用か」「毎週ペイスリップが発行されるか」を確認し、給与が振り込まれた銀行口座の明細書も大切に保管しておきましょう。

結論から言うと、ImmiAccountからオンライン申請を行いますが、ペイスリップ(給与明細)や納税記録など適法就労を証明する公的書類の提出が必須です。

2.セカンドワーキングホリデービザの取得方法

セカンドワーキングホリデー制度を利用する場合、申請する人の条件や申請を行う場所によって取得方法が若干変わってきます。

ケース①:オーストラリア国内で申請する場合

ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在中に申請をする方法です。手続き上は2回目のワーキングホリデービザ取得ということになりますが、事実上は2年間のワーキングホリデービザ取得という感覚に近いでしょう。通常、オーストラリア国内で申請する時は健康診断が必要になりますので、所定の医療機関で早めに診断を受けておきましょう。

ケース②:帰国してから日本で申請する場合

1回目のワーキングホリデーを終了して日本へ帰国した後に、もう一度2回目のワーキングホリデービザを申請する方法です。帰国してから改めてオーストラリアの魅力を再発見することも多いでしょう。一旦、区切りをつけてから、改めて渡航するケースも多いです。通常、日本国内で申請をする場合は健康診断は必要ありません。

ケース③:セカンド取得後、さらにサードワーホリ(最長3年目)を目指す場合

セカンドワーキングホリデー期間中に、さらに指定地域で「6ヶ月間(179日間)の特定労働」を完了させることで、「サードワーキングホリデービザ(3年目の滞在)」を申請することができます。

セカンドビザと同様に年齢制限(申請時30歳まで)がありますが、合計最長3年間にわたってオーストラリアで働きながら暮らせるため、キャリアアップや永住権へのステップアップを目指すワーホリメーカーに広く活用されています。

最後に:セカンドワーキングホリデーの申請サイト

もう1年、オーストラリアに滞在してみたいですか?セカンドワーキングホリデーは移民局のサイトから申請できます。

オーストラリア移民局 

 

 

海外で生活でしていると1年というのはあっという間です。オーストラリア・ワーキングホリデーは2回目の申請ができるセカンドワーキングホリデー制度がありますので、有効的に利用していきましょう。

よくある質問(FAQ)

オーストラリアのセカンドワーキングホリデー制度について、カウンセリング現場でよくいただくご質問にお答えします。

Q1: セカンドビザの条件が「4ヶ月」に変わるのはいつからですか?

A: 2027年3月1日以降の申請分から適用されます。2027年2月28日までに指定労働(88日間)を完了し、ビザ申請まで済ませることができれば現行ルール(3ヶ月・88日)が適用されます。現在すでにオーストラリアに滞在している方は、2027年2月末までの申請完了を目標に計画を立てるのがおすすめです。

Q2: イギリス人のように日本人もファームが免除される可能性はありますか?

A: 現時点では日本国籍者に対するファーム免除の予定はありません。イギリス人の免除は英豪自由貿易協定(FTA)に基づく特別な取り決めであり、日本国籍のパスポート保持者は引き続き指定労働を完了する必要があります。

Q3: 88日はどうやって数えますか?週休や有給は含まれますか?

A: 1週間あたりのフルタイム標準労働時間(通常週35〜38時間程度)を満たしていれば、週5日勤務でも週7日分(週末を含む)としてカウントできるケースが一般的です。ただし、パートタイムや悪天候で労働時間が極端に短い日は1日分と見なされないことがあるため、余裕を持って90〜100日分程度のシフトを確保しておくと安心です。

Q4: ファーム以外の仕事(カフェやホテル)でもセカンドビザは取れますか?

A: はい、可能です。オーストラリア北部や特定地方エリア(指定郵便番号)における「観光・ホスピタリティ産業」であれば、カフェのバリスタやホテルのハウスキーピングなどの業務もセカンドの対象職種として認められています。農業が苦手な方は都市部を離れた地方リゾートでの仕事探しも検討してみてください。

※本記事は2026年11月時点の情報を元に作成した参考記事です。オーストラリアのビザ制度や申請条件、対象地域(ポストコード)は移民局により予告なく変更される場合があります。実際に申請を行う際は、必ずオーストラリア内務省(移民局)公式サイトにて最新の要件をご自身でご確認の上、手続きを進めてください。

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